グランファンディングのその他詳細

本商品は、不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約（民法上の任意組合契約）に基づいており、株式会社フェイスネットワークが、不動産特定共同事業契約の当事者（業務執行組合員）となります。本資料は、投資家の皆様に対し参考となる情報をご提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約の締結を直接勧誘するものではありません。投資のリスク等を含めた詳細に関しましては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約約款（任意組合）の内容をご確認いただきます。

１．価格変動に関するリスク
①対象不動産の稼働状況（空室率）、賃料水準（周辺相場によるもの及び対象不動産固有の原因によるものを含む）の変動、賃貸事業に係る費用の変動、金利変動等により、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
②対象不動産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合（有害物質等が存在する場合を含む）、または災害等により滅失、毀損、劣化した場合には、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
③組合脱退に伴う出資金の返還は、当該出資持分の譲渡代金から譲渡に係る諸費用及び業務執行組合員の報酬を控除した金額となるため、実際の譲渡価格によっては、出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
④対象不動産の売却に伴って各組合員に分配される金額は、売却代金から売却に係る諸費用及び業務執行組合員の報酬を控除した金額となるため、実際の売却価格によっては、出資時の価格を下回る金額の返還しか受けられず、出資元本の欠損が生じるおそれがあります。
⑤本事業で生じた余剰金（対象不動産を管理運営する中で発生する資金等）は、金融機関の預金等により運用されます。金融機関の破綻等により預金の払い戻しが減少する懸念を踏まえ、組合が有する預金口座は決済用普通預金を予定しており、本口座は全額保護の対象となります。

２．信用に関するリスク
①業務執行組合員が倒産した場合、本組合の業務執行組合員としての任務を果たせなくなるため、本組合事業の継続ができなくなるおそれがあります。また、業務執行組合員が対象不動産の不動産登記名義人となっているため、業務執行組合員の債権者が対象不動産を強制執行手続きにおける執行の対象とするおそれがあります。本組合は、民法上の組合であるため、対象不動産の所有権は各組合員の共有に属し（民法第668条）、業務執行組合員の管財人や債権者に対象不動産の管理処分権が移転することはありませんが、万一、対象不動産が業務執行組合員の固有資産とみなされた場合、各組合員は対象不動産に対する権利を主張できず、投下資本を回収できない可能性があります。
②本事業の遂行にあたり、対象不動産の賃借人や建物管理業務委託先、設計・施工会社、その他運営に伴う各種業務の委託先等の信用状況の変化により、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。

３．損失の負担に関するリスク
①各組合員は、本組合の事業の実施により生じる債務について、対外的に無限責任を負います。
②対象不動産に予期せぬ不具合が起こり、組合事業遂行のため必要不可欠な修繕等に係る費用が不足した場合、各組合員による追加の負担が必要となる場合があります。

４．税制変更に関するリスク
対象不動産に係る税制（不動産取得税、登録免許税、固定資産税・都市計画税等）の変更に伴い、組合収益の減少及び出資元本の欠損が生じるおそれがあります。また、相続や贈与に適用される税制（相続税・贈与税等）の変更により、当初予定した効果を得られない場合があります。